FRB（米連邦準備制度理事会）は、2024年の政策金利見通しを示し、今年残り2回のFOMC（連邦公開市場委員会）で計0.50%の利下げを行うことを予告しました。これにより、FRBの金融政策サイクルは大きな転換を迎え、急激なインフレへの対応から、雇用調整を視野に入れた政策運営へとシフトしていることが明確になりました。
インフレ制圧の進展
FRBはこの2年間、インフレ退治を最優先課題として、急激な利上げを行い続けてきました。しかし、2023年後半にはインフレ率が急速に低下し、パウエル議長は「インフレ制圧の見通しが立った」との自信を示しています。記者会見でも「インフレ率が2024年には2%近辺で安定する」との見通しが発表され、FRBが過去2年間の政策成果に手応えを感じていることが伺えます。
インフレ率が低下した背景には、エネルギー価格の安定、サプライチェーンの改善、そして需要と供給のバランスの調整が挙げられます。これにより、物価上昇圧力が大幅に緩和され、今後は高金利の必要性が薄れていくと予測されています。
雇用調整への焦点
一方で、FRBのもう一つの使命である「雇用最大化」に対する注目が再び高まっています。特に、2024年に入り失業率が上昇し始め、労働市場が徐々に冷え込んでいることが懸念材料となっています。FRBは「4%台前半の失業率は依然として良好な水準」と評価しつつも、急速な失業率上昇に対する警戒を強めています。
FRBは今回、通常の0.25%刻みの利下げではなく、0.50%という大きめの利下げを行ったことからも、雇用調整に対する積極的な姿勢が見て取れます。パウエル議長は「0.50%の利下げは景気悪化に遅れを取らないための強いコミットメント」と説明しましたが、失業率の悪化が「正常な労働市場への調整」なのか、「より深刻な景気後退の兆候」なのかは、今後のデータ次第であると述べました。
ドットチャートに示される利下げ見通し
FOMCメンバーが予想する政策金利見通しを示すドットチャートによると、2024年末には政策金利が4.25-4.50%に引き下げられる見通しです。これは市場の予想とほぼ一致しており、FRBが慎重に市場との調整を図りながら政策を進めていることを示しています。
さらに、2025年には累計1.00%の利下げが予想され、2026年末には政策金利が3%程度まで下がると見込まれています。インフレ率が2025年には2%の目標に達するとの見通しも示されており、FRBの「インフレ退治」の最終段階が見えてきた形です。
市場の反応と今後の展開
FRBの利下げ発表後、米国市場はドル安＆株高で反応しました。これは、0.50%という大幅な利下げと、ドットチャートで示された利下げ見通しを反映した動きです。しかし、パウエル議長が会見で「利下げに対して慎重な姿勢」を見せたことで、その後ドル高が再び進みました。
今後の焦点は、FRBがどのタイミングで、どの幅で利下げを進めていくかです。FRBは声明で「今後のデータやリスクバランスを精査する」と述べるにとどまり、具体的なスケジュールは明示しませんでした。パウエル議長も「利下げは一度決めた道筋ではなく、会合ごとに決定する」と繰り返し強調しており、今後の経済データ次第で柔軟に対応する方針を示しました。
まとめ
今回のFRBの利下げは、インフレ制圧の進展と、雇用調整への配慮のバランスを取るための重要な転換点となりました。2022年から始まった急激な利上げ政策は、2024年に入り徐々にその役割を終えつつあり、今後は物価安定と雇用最大化の両立を目指した慎重な利下げが続くことが予想されます。
コメント