日銀、国債購入減額の方針を決定：植田総裁の記者会見解説

日銀は本日、今後の国債購入を減額する方針を発表しました。植田総裁による記者会見のポイントを整理しつつ、今後の展望について解説します。

会見の概要と評価

今回の会見は全体として「無難」なものだったといえます。前回の会見での円安発言が急激な円安を引き起こしたのとは対照的に、今回は1ドル＝157円80銭台から158円10銭台の範囲での動きに留まりました。

物価情勢に関する認識には大きな変化はなく、利上げの時期については「経済・物価情勢に沿って決める」と述べ、7月の利上げの思惑を高める発言はありませんでした。

国債購入減額の整理

焦点となった国債購入の減額について、植田総裁は以下のポイントを挙げました。

1. 金融政策の主な手段は短期金利：

   • 国債購入は「能動的な金融政策の手段として用いない」とし、「金融政策的な色彩を最小化させたい」との考えを示しました。
   • つまり、国債購入については毎回の会合での注目度を下げ、短期金利の利上げの有無ほど重要視しないよう求めました。

2. 購入ペースの具体的な計画は7月に発表：

   • 「月6兆円程度」としてきた購入ペースについては、今後市場参加者との意見交換を踏まえ、7月の次回会合で具体的な計画を示すとしました。

3. 予見可能な形での計画：

   • 植田総裁は国債購入量を短期的に動かすと「市場に様々な投機的な動きを惹起させ、運営が困難になるリスクをかかえる」とし、7月会合では今後1-2年について予見可能な形で購入計画を示すと述べました。

会見の詳細

国債購入減額の背景と方針

• 国債市場の安定：

  • 国債買い入れは市場の安定を図るため、予見可能な形で減額するのが適切だとしました。
  • 減額の幅やペース、枠組みは市場参加者の意見を確認し、計画をつくる予定です。

• ストック効果の維持：

  • 減額に伴い、日銀の国債保有残高は減少しますが、緩和効果はストック効果を通じて引き続き作用するとの見解を示しました。

今後の政策運営に対する質問と回答

• 政策運営の判断材料：

  • 経済・物価・金融情勢を丁寧に点検し、2%目標を持続的に実現する観点から適切に設定すると述べました。

• 円安への影響：

  • 国債購入減額は中長期的に市場の金利形成の自由度を高めるためのものであり、「円安対応」とは答えずに、市場の意見を踏まえて丁寧に進めるとのことです。

• 物価目標達成の確度：

  • 見通しに沿って基調的な物価上昇率が上がれば短期金利を調整するが、タイミングはその時々の情報で総合的に決めるとしました。

• 長期金利に対する認識：

  • 長期のインフレ予想が上昇し、実質金利もかなり低い状態が続いていると述べました。

今後の注目点

「国債購入減額」というイベントは一つの節目を迎えましたが、7月会合の具体的な計画には当面注目が集まりそうです。さらに、本丸は短期金利の利上げの行方にあります。物価や賃金の動向が引き続き注目されるでしょう。

植田総裁の発言からも、金融政策の調整は短期金利を主な手段とする意向が明確であり、国債購入の減額が市場にどのような影響を与えるか、慎重な観察と議論が続くことが予想されます。