米国ビットコインETFの譲渡益に分離課税適用決定！？国税庁が口頭回答

米国ビットコインETFの譲渡益に分離課税適用決定！？ 国税庁が口頭回答

2024年12月5日、国税庁が米国ビットコインETFの譲渡益に分離課税が適用されることを口頭で回答したことが報じられました。この判断は、国内の暗号資産税制にも影響を及ぼす可能性があります。本記事では、公開された情報をもとに、国税庁の回答内容やその背景を詳しく解説するとともに、今後の議論の行方について考察します。

参照記事：
https://note.com/cryptotax/n/n53b73fcf6399

1. 米国ビットコインETFの税制適用に関する照会内容

今回明らかになったのは、日本に居住する個人が米国のビットコインETFを譲渡した場合、その所得が分離課税の対象となるかについての国税庁の見解です。国税庁は租税特別措置法第37条の11に基づき、米国ビットコインETFが分離課税の特例に該当するとの結論を示しました。

分離課税の適用条件

報じられた情報によれば、以下の点が重要視されました：

1. 信託の持分であること。
2. 法人課税信託に該当し、株式または出資とみなされること。
3. 米国証券取引所に上場していること。

これにより、ビットコインETFの譲渡益は国内での株式譲渡益と同様、分離課税の対象となることが確認されました。

2. 暗号資産とETFの税制比較

現状の課題

日本では、現物の暗号資産（仮想通貨）を売却した際の所得は総合課税として扱われ、累進課税により最大55%の税率が適用されます。一方、今回の回答により、米国ビットコインETFの譲渡益は分離課税として20.315%（所得税・住民税含む）の税率が適用されることが明確になりました。

中立性や公平性への疑問

この違いは、納税者にとって以下のような影響を及ぼします：

• 米国ビットコインETFへの投資が有利に：国内で現物ビットコインを保有するよりも、税率の面でメリットがあります。
• 税制の公平性：現物の暗号資産とETFとの間で税制上の取り扱いが異なる点について、議論が求められます。

3. 国税庁の回答要旨と法的根拠

国税庁が示した回答の要旨は以下の通りです：

• 法人課税信託への該当性
  • ビットコインETFの信託は「受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託」に該当。
  • 退職年金信託や公益信託ではなく、合同運用信託にも該当しない。
• 株式または出資として扱われる
  • 法人課税信託に該当する場合、信託の持分は株式または出資とみなされ、分離課税の対象となる。

4. 今後の展望と国内税制への影響

今回の国税庁の回答は、米国ビットコインETFに限定したものであり、国内の暗号資産に直接的な影響を及ぼすものではありません。しかし、以下のような議論が進む可能性があります：

暗号資産の分離課税化

現物の暗号資産の税制を分離課税へと移行する動きが、投資家や業界団体を中心に高まる可能性があります。これにより、国内市場の活性化や国際競争力の向上が期待されます。

税制改正の議論

税制改正の責任は国会にあります。今回の国税庁の回答を受け、暗号資産に対する税制が立法機関で議論されるかが注目されます。

結論

米国ビットコインETFの譲渡益が分離課税の対象となることが確認された今回のケースは、税制上の中立性や暗号資産の将来の取り扱いに関する議論を喚起する重要な一歩です。国内外の税制の違いを理解し、適切な投資判断を行うことが、投資家にとってますます重要になるでしょう。